離婚をすれば、特に家庭に入っていた女性が一番先に突き当たるのが、収入をどのようにして得るかということです。女性が社会に進出するようになったといいましても、継続して勤務していないと、再就職は不況のせいもあり、かなり厳しいようです。パートですと収入が少なく不安定ですので、考えてしまう場合も多いようです。
お子様を引き取り育てる場合、別れたご主人から養育費を支払ってもらうのが通常なのですが、それは子供の分であり、自分の分とその他家賃や水道光熱費等は、どうしても稼がなければなりません。
●子供を抱え離婚した場合で収入が低所得の場合、女性には児童扶養手当があります。手当てを受けたいばあには、都道府県知事の受給資格の認定を受けなければならないことになっています。詳しくは、市区町村の窓口でご相談下さい。
●生活に困った場合には、低利の融資が受けられる場合があります。子供を進学させたい、離婚後自分も何か技能を身につけたいというような場合でお金が必要なとき、母子福祉資金の貸し付けが受けられることもあります。詳細は、社会福祉事務所でご相談下さい。
●離婚して家を出る場合には、当然のことながら生活や住居の問題があります。
母子家庭である母親につきましては、生活資金として10万円前後、転宅資金として25万円前後母子福祉資金として貸し付けられます。金額は、各都道府県によって異なりますので、ご自分のお住まいの都道府県に尋ねられてください。
●住むところがなく困っている人には、母子生活支援施設があります。市区町村、社会保険事務所で相談されてください。
●上記のような援助ではとても生活できないという場合には、生活保護の制度があります。社会福祉事務所等で相談されてください。
