離婚後の生活費

離婚後の生活費


専業主婦や正社員や正職員として働いていなかった配偶者の場合、離婚後の生活費の確保を考えておく必要がありましょう。
たとえ、財産分与がある程度あったり、慰謝料が多少あったとしても、それらを頼りに離婚後の生活を維持していくことは難しいと考えられます。
贅沢な暮らしをできるほどという意味ではなく、困らない程度に暮らしていけることができるように、生活費を稼げるよう考えておくとよいでしょう。

また、未成年の子を引き取り育てる配偶者、特に妻は、住む予定の市区町村の福祉事務所や婦人相談所で、よく相談をされ、どのような公的援助が得られるかを教えてもらっておかれるとよいでしょう。

また、最寄のハローワーク(公共職業安定所)で、個別相談を受けられ、募集状況等や収入の等も聞かれておかれるとよいでしょう。

また、ハローワークの中には、再就職援助を専門に行うところを設けているところもあるようですので、最寄のハローワークに尋ねてみられるとよいでしょう。

子を引き取る場合で養育費をもらえたとしても、最低限の生活ができるように生活費の確保の目安を立てておかれると、精神的に余裕が出るかと思われます。


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